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本日arrisのソーシャルメディアガイドラインを更新しました。今、ソーシャルメディアガイドライン(ソーシャルメディアポリシー)を作成し、公開する企業が増えています。今日はソーシャルメディアガイドラインの必要性と国内具体例、作成上のポイントについて書いてみます。

誰のために、何のためにガイドラインを作るのか?

社内向けの場合、社内向けの場合により内容も若干異なってきますが、特にここ最近問題とされているのは後者、社内・関係者のソーシャルメディア上での発言です。

  • 社外の幅広い人に公式アカウントの役割とあり方を知ってもらうため
  • 社内・関係者(社員、契約スタッフ、協力会社など)に個人ソーシャルメディアアカウントで情報を発信することの重要性を知ってもらうため
    ウェブサイト担当や広報担当のスタッフなどにとっては当たり前のことが記述されるケースが多いのですが、それを心得ていないと1人の些細な一言で企業全体の信頼を失墜させることがあります。もちろん、ガイドラインを策定すれば100%防げるわけではありませんが、文書化し同じ言葉で伝えるのは防止策として有効です。

国内企業のソーシャルメディアガイドライン具体例

まずは国内企業の例を見てみましょう。

以外にシンプルなものもありますが、行動規範を前提としている場合もあります。では、行動規範がないと作れないのか?というと、そうではありません。行動規範がないのであれば、単独でも理解できるよう具体的な説明を加えるなどして作成しましょう。

既に社員が個人アカウントで情報を発信している可能性(リスク)があると考えれば、企業としては一日も早く対策を講じておきたいところだと思います。

ソーシャルメディアガイドラインを作る上で押さえておくべきポイント

企業規模や形態によりアレンジは必要になるかもしれませんがポイントは次のとおりです。

  1. ソーシャルメディア運営の目的を明確にすること
  2. 発信する情報に対して責任を持つこと
  3. 読者を考慮すること(読者には社員、退職者、顧客、未来顧客、未来の社員が含まれている)
  4. 正直であること
  5. 適切な判断をすること
  6. コミュニティの概念を理解すること
  7. 著作権などの権利を尊守すること
  8. 機密情報を保護すること
  9. 価値を提供すること
  10. 業務の生産性(他業務とのバランス)を考慮すること
  11. ガイドラインはテクノロジーや時代背景にあわせて改訂されるべきものであることを理解すること

作って終わり…ではないが課題も残る

ガイドライン作成の目的は作ることではなく運用することです。作成後はアルバイトスタッフを含めた教育の機会が必要になります。また、Plan-Do-Check-Actionという、いわゆるPDCAサイクルで継続的な見直しを行うことも重要です。公式アカウントに関する運用チェックは比較的行い易いものの、問題となってくるのが個人ソーシャルアカウント上での運用チェックです。アカウント有無から個人申告に頼らざるを得ない場合があるので、企業側としてはもどかしい点でもあります。

また、歴史が浅い分、多くの企業も試行錯誤の状況にあります。テクノロジーの変化も早いので細目なチェックと見直しが必要になります。

arrisではソーシャルメディアガイドラインの作成や運用サポートも行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

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